気を付けなければなりません

破産手続きにあたってあなたの返済義務に関しほかに保証人が存在する場合は、きちんと話しておいたほうがいいでしょう。

さらに、強調させていただきますが債務に保証人を立てているときは破産手続き前にちゃんと検討するべきです。

あなたが破産して免除がおりるとその人たちが借り入れをまとめて支払う必要が生じるからです。

なので、破産手続きの前段階に保証人である人に、これまでの内容や現在の状況について説明しつつ謝罪をしておかなくてはなりません。

保証人になるひとの立場で考えると当たり前です。

債務者のあなたが破産手続きをすることから、急に数百万もの支払い義務が生じてしまうわけですから。

そうなると、それ以降の保証人となる人の考慮する選択肢は4つあります。

一つの方法は、保証人が「すべて返す」という手段です。

その保証人がいつでも多くのカネをいともなく返済できるほどのような現金を持ち合わせていれば、この手段を取ることができます。

でもむしろ、あなたは自己破産せずその保証人に立て替えをお願いして、今後は保証人である人に定額返していくという選択肢もあるのではないでしょうか。

保証人がもしあなたと関係が良い場合はいくらか完済期間を延ばしてもらうことも不可能ではないかもしれません。

まとめて返済ができないとしても貸金業者も相談で分割支払いに応じるかもしれません。

保証人にも債務整理を実行されると、お金が一銭も戻らないことになるからです。

また保証人がそれらの負債を代わりにまかなう経済力がないなら、あなた自身と同様にある中から借金を整理することを選ばなくてはなりません。

続いてが「任意整理」によって処理することです。

この方法は貸した側と話すことで、数年の年月で完済していく感じになります。

この問題で弁護士にお願いするときの費用の相場は債権1件につきおよそ4万円。

もし7か所からの契約があるとしたら28万円かかります。

必要な貸金業者との示談は自分ですることもできないことはないですが法律や交渉の知識がない素人の場合債権者側が自分たちに有利な内容を出してくるので、気を付けなければなりません。

任意整理を行う場合はカネを負担してもらうことになるのですから借りた人はちょっとずつでもその人に返していくべきです。

次の3つめは保証人も債権者と同様「破産宣告する」場合です。

あなたの保証人も借金した人と同じように破産すれば、保証人の負債も返さなくて良いことになります。

ただ、株式などを持っているならば個人財産を取り上げられますし、司法書士等の業務に従事しているならば影響を受けます。

その場合、個人再生という制度を活用するといいでしょう。

最後の方法の4つめの方法は、「個人再生をする」こともできます。

マンション等の不動産を残したまま借金の整理をする場合や、破産申告では資格制限に触れる業務に従事している場合に有効なのが個人再生です。

これなら、住居する不動産は処分が求められませんし、破産手続きの場合のような職種制限、資格に影響する制限が一切ありません。

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